沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
沖縄県においては、国の見直しに伴い、今年度、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定を進めており、2013年度比の削減率を現行の26％から引き上げる方向で検討していると伺っております。本市につきましては、国、県の改定を踏まえて、次年度、2013年度比の削減率26％の見直しを進めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 市民部長、御答弁ありがとうございました。
沖縄県においては、国の見直しに伴い、今年度、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定を進めており、2013年度比の削減率を現行の26％から引き上げる方向で検討していると伺っております。本市につきましては、国、県の改定を踏まえて、次年度、2013年度比の削減率26％の見直しを進めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 市民部長、御答弁ありがとうございました。
本市につきましては、令和2年度に策定した沖縄市地球温暖化対策実行計画、区域施策編において、目標年度を2030年度と掲げ、二酸化炭素排出削減に取り組んでおります。2050年という長い期間を見据え、世界や国の動向を注視しながら、二酸化炭素排出実質ゼロを目指してまいります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
現在、ゼロカーボンシティ宣言の実施及び脱炭素先行地域への採択を目指して、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定や各種基礎調査の準備を進めています。 御質問、件名８、５月31日と６月３日の大雨被害について。小項目１及び２についてお答えいたします。小項目１、糸満市内の被害状況については、５月31日の大雨では、県道82号線潮平入り口を含む27地点の道路で冠水を確認しております。
宜野湾市地球温暖化対策実行計画推進事業につきましては、平成23年度より当該実行計画区域施策編の着実な推進を目的に、市内における地球温暖化対策に係る各種取組を推進する事業として実施してきております。
地球温暖化対策については、令和３年度において策定を進めています「第２次宜野湾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき、市域における温暖化防止対策に取り組むとともに、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ 賛同宣言」に沿った環境教育講習会等の充実を図り、環境保全及び地球温暖化防止の意識啓発活動を進めてまいります。
地球温暖化対策を進めていくに当たっては国、県だけではなく、市町村による地域特性を考慮した取組も重要となるため、本市では、令和2年度に沖縄市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定を行い、地球温暖化対策を推進し、地域における二酸化炭素排出量の削減を図ることとしております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ②現状についてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。
また今後策定していくうるま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、市民、事業所等と連携して、地球温暖化対策に取り組み、うるま市の脱炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 大屋政善議員。 ◆２１番（大屋政善議員） ただいまの答弁は、市の具体的な取組として、うるま市地球温暖化対策実行計画などに基づき取り組んでいくとの答弁だったと理解しております。
また、努力目標とされている区域、施策編の策定についても、この姿勢を伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和） 市民部長。 ◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 事務事業編で、今後５年間に取り組む主な対策につきましては、令和３年度に第４次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定作業を行いますが、その中で取組について、国の方針や動向について参考にし検討していきたいと考えております。
地球温暖化対策実行計画の区域施策編、第１次ということで、コロナウイルス感染症の拡大の影響で本年度第２次計画の策定の予定を来年度に延期したということで、現在の予算編成になっているということですが、こちらは計画を立てる予算ということで理解しているのですが、計画を立てて、当局が何か実行する予算というのはどこかにありますか。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 おはようございます。
（１）基地行政について ア．普天間基地内の墓群移転について伺う イ．基地からのＰＦＯＳ等汚染対応で関係機関へ知事と連名で要請書を出すことについて伺う ウ．深夜の米軍機飛行について伺う エ．米軍機の低空飛行の危険性について伺う オ．訪米要請事業について伺う ※カ．住宅防音事業と地デジ受信対策事業について伺う ※（２）宜野湾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編
その中には地域施策編と区域施策編、２つがあります。お伺いします。市町村が定めている温暖化対策実行計画（区域施策編）について、うるま市の現状を伺います。 ○議長（幸地政和） 市民部長。 ◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 県内では沖縄県及び５市１町が策定済みとなっており、うるま市においては未策定となっております。 ○議長（幸地政和） 国吉亮議員。
ＳＤＧｓの目標13「気候変動に具体的な対策を」に向けて、本市では、那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、市内における温室効果ガス排出量を削減する緩和策と地球温暖化の影響へ対処する適応策を総合的・計画的に推進しております。
(2)那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）にあるＪクレジット及びカーボン・オフセットの推進について、本市の現状を問います。 ３.インクルーシブな公園整備について。 障がいなどスペシャルニーズのある子とない子もみんなで安全に安心して遊べるインクルーシブ公園が今年３月、東京都世田谷区の砧公園にオープンしました。 スクリーンを御覧いただきたいと思います。お願いします。
那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の内容と取組を伺います。 ○久高友弘 議長 玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長 お答えいたします。
また需要費のほうに29万9,000円の増額がありますが、これは令和２年度に予定をしている、那覇市地球温暖化対策実行計画区域施策編の見直しに係る印刷製本に係る経費の増額でございます。 次に、事業ナンバー02那覇市住宅用省エネ設備導入促進助成事業でございます。 本事業は、太陽熱温水器またエコキュートを設置する市民に対して、補助を行うものでございます。58万5,000円を計上しております。
また、次期「宜野湾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定に向けた検証を図るとともに、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ賛同宣言」に基づき、環境教育講習会を実施し、地球温暖化防止及び環境保全の意識啓発活動を進めてまいります。
本市では、平成27年３月に策定した那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、省エネルギー型・低炭素型の建築物や住宅の普及を掲げており、地球温暖化対策の観点から、ＺＥＢ化も含めた省エネルギー型・低炭素型の公共施設の導入を推進するため、関係部局と調整してまいりました。
増額の理由は、新年度において那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の見直しを行い、見直し版の印刷製本費を計上していることによる需用費の増額でございます。 次に、事業番号の２番、那覇市住宅用省エネ設備導入促進助成事業でございます。こちらは環境保全・創造基金を財源として、太陽熱の利用システムやエコキュートを導入する市民に対し費用の一部を助成してございます。
また、「宜野湾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」及び「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ賛同宣言」に基づき、省エネ設備等設置の推進や環境教育講習会の充実に努め、温室効果ガスの削減とともに、環境保全の意識啓発に取り組みます。